
メルマガに住所を載せないと法律違反になりますか?
自宅住所を公開すると、家を特定されそうで怖いです…。
法律を守りながら、自宅住所を伏せてメルマガを配信する方法があれば教えて欲しいです。
この記事では、自宅住所を伏せてメルマガを配信する方法を解説します。
- メルマガに住所を載せる義務はある?
- 自宅住所を伏せてメルマガを配信する方法3つ
- メルマガで住所を表示するときの注意点
メルマガを配信する際、自宅住所を公開することに抵抗がある方も多いのではないでしょうか。
特に、副業でメルマガを配信している方や自宅で仕事をしている個人事業主にとって、住所の公開は気になる問題です。
実は、法律上の表示義務を守りながら、自宅住所を公開せずにメルマガを配信する方法もあります。
この記事では、無料でできる対策からバーチャルオフィスの活用まで、具体的な方法を紹介します。
メルマガに住所を載せる義務はある?


広告・宣伝を目的としたメルマガには、特定電子メール法によって送信者の氏名または名称、住所などを表示する義務があります。
ただし、必ずしもメルマガ本文に住所を直接記載する必要はありません。
ここでは、次の2つについて解説します。
- メルマガには送信者の住所を表示する義務がある
- 必ずしもメール本文に住所を載せる必要はない
メルマガには送信者の住所を表示する義務がある
広告・宣伝を目的としたメルマガを配信する場合、特定電子メール法に基づき、送信者の氏名または名称、住所などを表示する必要があります。
特定電子メール法第4条では、次のように定められています。
(表示義務)
出典:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 | e-Gov法令検索
第四条 送信者は、特定電子メールの送信に当たっては、総務省令・内閣府令で定めるところにより、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に次に掲げる事項(前条第三項ただし書の総務省令・内閣府令で定める場合においては、第二号に掲げる事項を除く。)が正しく表示されるようにしなければならない。
また、同法施行規則第9条では、表示すべき事項として送信者の住所が定められています。
表示義務に違反した場合は行政による措置命令の対象となり、命令に従わなければ罰則が科される可能性があります。
そのため、身バレを防ぎたいからといって、必要な送信者情報を一切表示せずに配信することはできません。
必ずしもメール本文に住所を載せる必要はない
ただし、メルマガ本文に住所を直接記載する必要はありません。
特定電子メール法施行規則第7条では、住所などの情報をメール以外の場所に表示する方法も認められています。
例えば、次のように送信者情報を掲載したWebページへのリンクを設置する方法です。
- 送信者情報:https://example.com/sender/
- 特定商取引法に基づく表記:https://example.com/law/
このことは、総務省・消費者庁が公表している参考資料にも記載されています。
4ページ目に記載されています。
参考資料 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント(PDF:2.39MB)
31ページ目に記載されてます。
参考資料 特定電子メールの送信等に関するガイドライン (PDF:1.80MB)
ただし、リンク先で住所などの必要な情報を容易に確認できることが条件です。
つまり、メルマガ本文から住所を省略することはできますが、リンク先に自宅住所を掲載していれば、第三者に知られる可能性は残ります。
そこで、次に自宅住所を伏せてメルマガを配信する方法を紹介します。
メルマガで自宅住所を伏せる方法3つ


メルマガで自宅住所を伏せる方法は、次の3つです。
- 住所を英語表記にする
- バーチャルオフィスの住所を利用する
- 法人の事業所住所を利用する
それぞれ解説します。
住所を英語表記にする
1つ目は、住所を英語表記にする方法です。
日本語で住所を記載すると一目で場所が分かりますが、英語表記にすれば、多少は分かりにくくなります。
さらに、住所を画像ファイルにしてWebページに掲載すれば、住所が文字列として検索されるリスクを減らせる場合があります。
具体的な手順は、次のとおりです。
- 自宅住所を英語表記に変換する
- 英語表記した住所の画像を作成する
- 画像をWebページなどに設置する
- メルマガ本文からリンクする
それぞれ解説します。
自宅住所を英語表記に変換する
まずは、自宅住所を英語表記に変換します。
手作業でも変換できますが、住所変換ツールを利用すると簡単です。
下記Webツールで作れますよ。
画像をWebページなどに設置する
作成した画像を、自分のWebサイトやレンタルサーバーなどにアップロードします。
読者がリンク先から住所を容易に確認できるようにしておきましょう。
メルマガ本文からリンクする
最後に、メルマガ本文に住所を確認できるページへのリンクを設置します。
例えば、「送信者情報はこちら」などの案内文にリンクを設定します。
ただし、英語表記や画像化によって、自宅住所を完全に隠せるわけではありません。
また、画像を利用する場合も、法律上必要な情報を読者が容易に確認できることが前提です。
自宅住所そのものを公開したくない方は、次に紹介するバーチャルオフィスの利用を検討しましょう。
バーチャルオフィスの住所を利用する
2つ目は、バーチャルオフィスの住所を利用する方法です。
自宅住所の代わりに利用できるため、身バレ対策として有効な選択肢になります。利用料金も比較的安く、月額数百円程度から契約できるサービスがあります。
例えば、次のようなバーチャルオフィスです。
- GMOオフィスサポート

:初期費用なし、月額660円[初年度月額330円]
- 和文化推進協会
【京都】:初期費用なし、月額550円 - METSオフィス

:初期費用3,800円、月額270円
- DMMバーチャルオフィス:初期費用5500円、月額660円(保証金5,000円[解約時返金]必要)
税込み表記です。
ただし、料金や利用条件はサービスによって異なります。
特に注意したいのが、借りた住所をメルマガの送信者情報として利用できるかどうかです。
バーチャルオフィスの住所であれば、どのサービスでも自由に表示できるわけではありません。
契約前に、特定電子メール法や特定商取引法に基づく表示への利用可否、郵便物の受け取り方法などを確認しておきましょう。
法人の事業所住所を利用する
3つ目は、法人の事業所住所を利用する方法です。
法人としてメルマガを配信する場合は、送信者の名称として会社名を表示し、事業所の住所を利用する方法があります。
すでに法人を運営している方であれば、自宅とは別の事業所住所を利用することで、自宅住所の公開を避けられます。
また、法人を設立して事業を運営する方法もありますが、設立費用や維持費がかかります。
例えば、次のような費用です。
- 法人設立時の登録免許税など(株式会社20万前後 / 合同会社10万前後)
- 事務所やバーチャルオフィスの利用料金
- 法人住民税などの税金(最低でも毎年7万円発生)
- 税務申告や会計にかかる費用
そのため、メルマガで住所を伏せることだけを目的に法人を設立するのは、あまり現実的ではありません。
なお、法人登記をすれば、代表者の氏名や登記上の住所などが公開される場合があります。
法人として配信することと、個人情報を完全に非公開にできることは別問題です。
また、商品の販売方法によっては、特定商取引法に基づく代表者名などの表示が必要になる場合もあります。
メルマガで住所を公開するときの注意点2つ


自宅住所を伏せてメルマガを配信する場合、次の2点に注意しましょう。
- 借りた住所を法律上の表示に利用できるか確認する
- メール配信システムの住所表示設定を確認する
それぞれ解説します。
借りた住所を法律上の表示に利用できるか確認する
バーチャルオフィスを契約する場合、借りた住所をメルマガの送信者情報として利用できるか確認しましょう。
バーチャルオフィスの中には、住所の利用用途に制限を設けているサービスもあります。
特に、次の点を確認しておくと安心です。
- 特定電子メール法に基づく住所表示に利用できるか
- 特定商取引法に基づく表記に利用できるか
- 郵便物の受け取りや転送に対応しているか
なお、サービス側が住所の掲載を許可していても、それだけで法律上の表示義務を満たせるとは限りません。
契約内容だけでなく、実際の事業形態や表示内容も確認しておきましょう。
メール配信システムの住所表示設定を確認する
メール配信システムによっては、メルマガのフッターに送信者の住所が自動表示されるものがあります。
特に、海外製のメール配信システムでは、住所を表示するためのタグが標準で設定されている場合があります。
例えば、次のようなサービスです。
そのため、メルマガ本文に自宅住所を載せないつもりでも、配信システムの設定によって住所が表示される可能性があります。
一方、国内製のメール配信システムには、住所の表示方法を柔軟に設定できるサービスもあります。
例えば、次のようなサービスです。
ただし、国内製であれば必ず住所を非表示にできるわけではありません。
また、住所を非表示に設定できても、法律上必要な情報の表示義務がなくなるわけではありません。
自宅住所を公開したくない方は、バーチャルオフィスなどの利用と併せて検討することをおすすめします。
まとめ
メルマガには送信者の住所を表示する義務がありますが、必ずしもメール本文に直接記載する必要はありません。
また、自宅住所を伏せる方法として、次の3つを紹介しました。
- 住所を英語表記にする
- バーチャルオフィスの住所を利用する
- 法人の事業所住所を利用する
英語表記や画像化は無料でできる対策ですが、自宅住所を完全に隠せるわけではありません。自宅住所を公開したくない方は、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。
月額数百円程度から利用できるサービスもあるため、費用を抑えながら身バレ対策を検討できます。
