メルマガを配信するときに、守らなければいけない法律ってどんなものがありますか？
知らないうちに法律違反しそうで心配です…。
どのようなことに気を付けるべきか押さえておきたいです。
この記事では、メルマガ配信で守るべき法律と対策を解説します。
- メルマガ配信で守るべき2つの法律
- 法律違反しないための3つの対策
- メルマガ配信でやってはいけないこと
メルマガを配信するなら、法律で定められたルールを守る必要があります。
知らずに違反すると罰則の対象になる可能性もあるため、メルマガを始める前に基本的なルールを確認しておきましょう。
この記事では、メルマガ配信で守るべき法律と、法律違反を防ぐための具体的な対策を分かりやすく解説します。
メルマガ配信で守るべき法律は2つ
メルマガを配信するうえで、特に押さえておきたい法律は次の2つです。
- 個人情報保護法：登録者の個人情報を適切に取り扱うための法律
- 特定電子メール法：広告宣伝メールの送信ルールを定める法律
個人情報保護法は、メルマガ登録時に取得した個人情報の取り扱いに関係します。
一方、特定電子メール法は、誰にどのような方法でメールを送信できるのかを定めています。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
個人情報保護法｜個人情報の取り扱いを定める法律
個人情報保護法は、個人情報を適切に取り扱うためのルールを定めた法律です。
メルマガでは、登録フォームなどを通じてメールアドレスや氏名などの情報を取得することがあります。
そのため、取得した個人情報を適切に管理し、利用目的の範囲内で使用する必要があります。
メルマガ配信で特に押さえておきたいポイントは、次の3つです。
- 取得した個人情報を適切に管理する
- 個人データを第三者へ提供する場合は原則として本人の同意を得る
- 個人情報の利用目的を明確にする
それぞれ解説します。
メルマガで取得した個人情報を適切に管理する
メルマガ登録時に取得した氏名やメールアドレスなどの個人情報は、漏えいや不正アクセスなどが起きないよう適切に管理する必要があります。
メールアドレスから特定の個人を識別できる場合や、ほかの情報と容易に照合して個人を識別できる場合は、個人情報に該当します。
メルマガで氏名やメールアドレスなどを取得する場合は、個人情報として適切に管理しておくと安心です。
個人データの第三者提供には原則として同意が必要
メルマガで取得した個人データを第三者へ提供する場合は、原則として本人の同意が必要です。
登録されたメールアドレスなどを、本人に無断でほかの事業者へ提供するのは避けましょう。
個人情報の利用目的を明確にする
個人情報を取得するときは、何のために利用するのかを明確にする必要があります。
たとえば、メルマガの登録フォームでは次のような利用目的が考えられます。
- メールマガジンの配信
- アンケートや意見・感想の依頼
- 商品・サービスやキャンペーンなどの案内
登録フォームやプライバシーポリシーなどに利用目的を記載し、登録者が確認できるようにしておきましょう。
個人情報保護法に違反した場合
個人情報保護法に違反すると、個人情報保護委員会による指導・助言、勧告や命令などの対象になる可能性があります。
- 命令に違反した場合など、違反内容によっては刑事罰が科されることもあります。
個人情報の漏えいなどが発生すれば、利用者からの信用を失う原因にもなるため、メルマガで取得した個人情報は適切に取り扱いましょう。
特定電子メール法｜迷惑メールを規制する法律
特定電子メール法は、広告や宣伝を目的としたメールの送信ルールを定めた法律です。
商品・サービスの案内などを含むメルマガを配信する場合は、原則として事前に受信者の同意を得る必要があります。
メルマガ配信者が特に押さえておきたいポイントは、次の3つです。
- メルマガを配信する前に同意を得る
- 配信に同意した記録を保存する
- 送信者情報や配信停止方法などを表示する
また、一度メルマガの配信に同意した読者でも、配信停止を希望した場合は、その後の広告宣伝メールの送信は原則としてできません。
具体的な対策については、後述する「メルマガ配信で法律違反しないための3つの対策」という項目で詳しく解説します。
特定電子メール法に違反した場合
特定電子メール法に違反した場合は、総務大臣や内閣総理大臣による措置命令の対象となることがあります。
また、送信者情報を偽って広告宣伝メールを送信した場合や、措置命令に違反した場合は、下記刑事罰が科される可能性があります。
- 1年以下の拘禁刑
- 100万円の罰金
法人の場合は、違反内容によって下記刑事罰が科されることもあります。
- 3,000万円以下の罰金
罰則を受けないためにも、メルマガを配信する前に基本的なルールを押さえておきましょう。
メルマガ配信で法律違反しないための3つの対策
メルマガを配信するときは、特定電子メール法のルールに沿って配信する必要があります。
法律違反を防ぐために、特に押さえておきたい対策は次の3つです。
- オプトイン：事前に配信の同意を得る
- オプトアウト：簡単に配信停止できるようにする
- 送信者情報：必要な情報を正しく表示する
それぞれ詳しく解説します。
オプトイン｜事前に配信の同意を得る
オプトイン（opt in）とは、受信者がメールの配信に同意することです。
たとえば、メルマガ登録フォームから読者自身に登録してもらい、メールを受け取ることに同意してもらう方法があります。
また、配信者は受信者から同意を得たことを証明できるよう、同意を得た時期や方法などの記録を保存しておく必要があります。
オプトインが不要となる場合もある
広告宣伝メールは原則として事前の同意が必要ですが、特定電子メール法では例外も定められています。
たとえば、取引関係にある相手へ送信する場合や、一定の方法でメールアドレスを公表している相手へ送信する場合などです。
具体例
- 名刺に記載されているメールアドレス
- 取引関係にある人のメールアドレス
- Webサイトに公表しているメールアドレス → 個人の場合は、営業を営む個人に限ります。
ただし、例外に該当するかどうかは条件によって異なります。
LPにメルマガ登録フォームを設置する
メルマガの配信同意を得るなら、登録用のLPを用意する方法があります。
LPでメルマガの内容や登録することで得られる情報を説明し、そのうえで登録フォームから申し込んでもらえば、読者にも配信内容が伝わりやすくなります。
登録フォームの近くには、メルマガが配信されることが分かるように記載しておきましょう。
また、LPは配信同意を得るだけでなく、メルマガの登録率を高めるためにも活用できます。
詳しくは、別記事の「メルマガ登録率を上げる方法｜登録を増やすLP改善のコツ」をどうぞ。
オプトアウト｜簡単に配信停止できるようにする
オプトアウト（opt out）とは、受信者がメルマガの配信停止を申し出ることです。
たとえば、次のような方法があります。
- 配信停止用のリンクを設置する
- 配信停止の手続きページへ誘導する
- 配信停止を申し出るための連絡先を記載する
配信停止の方法は、読者が簡単に見つけられる場所に分かりやすく表示しておきましょう。
また、読者から配信停止の申し出があった場合は、その後の広告宣伝メールの送信は原則としてできませんので、ご注意ください。
ワンクリックで解除できるようにする
メルマガの配信停止は、できるだけ簡単に手続きできるようにするのがおすすめです。
特におすすめなのが、メール内のリンクからワンクリックで解除できる方法です。
「配信解除をご希望の方はメールでご連絡ください」といった方法では、読者に余計な手間をかけてしまいます。
解除方法が分かりにくかったり、手続きが面倒だったりすると、配信停止ではなく迷惑メールとして報告される可能性もあります。
送信者情報｜必要な情報を正しく表示する
メルマガを配信するときは、誰が送信しているメールなのか分かるように、必要な情報を表示する必要があります。
主に次のような情報を、メール内の分かりやすい場所に記載しておきましょう。
- メルマガの送信者名
- 配信停止の通知を受け付けるためのメールアドレスやURL
- 送信者の住所
- 問い合わせ先
これらの情報は、メールのフッターにまとめて記載しておくと分かりやすいです。
なお、個人でメルマガを配信していると「自宅の住所を掲載したくない」という方もいると思います。
住所を公開したくない場合の対策については、下記記事で詳しく解説していますので、是非チェックしてみてください。
メルマガ配信でやってはいけないこと
メルマガを配信するときは、法律で定められたルールを守るだけでなく、読者に迷惑をかけるような配信も避ける必要があります。
特に、次の2つはやらないようにしましょう。
- 同意を得ていない相手に勝手に送信する
- 配信停止した相手にメールを送り続ける
それぞれ解説します。
同意を得ていない相手に勝手に送信する
広告宣伝を目的としたメルマガは、原則として事前に受信者の同意を得てから配信する必要があります。
特に注意したいのが、名刺交換で取得したメールアドレスです。
特定電子メール法では、名刺などの書面によってメールアドレスを通知した相手への広告宣伝メールは、一定の場合にオプトイン規制の例外となります。
名刺交換した相手を自動的にメルマガへ登録するのではなく、できるだけ本人から明確な配信同意を得てから登録するのがおすすめです。
本人が登録した覚えのないメルマガが突然届けば、迷惑メールだと思われても仕方ありません。
法律違反を避けるだけでなく、読者からの信用を失わないためにも、相手の意思を確認したうえで配信しましょう。
名刺交換した相手へのメルマガ配信は注意する
名刺交換で取得したメールアドレスを、そのままメルマガの読者リストへ登録する場合は注意が必要です。
特定電子メール法では、名刺などの書面によってメールアドレスを通知した相手への広告宣伝メールは、一定の場合にオプトイン規制の例外となります。
ただし、名刺を交換したからといって、相手がメルマガへの登録を希望しているとは限りません。
突然メルマガが届けば「勝手に登録された」と思われ、信用を失ったり、迷惑メールとして報告されたりする可能性もあります。
名刺交換した相手であっても、できるだけ本人からメルマガ配信の同意を得てから登録するのがおすすめです。
メルマガ読者リストの購入は避ける
メールアドレスをまとめた「読者リスト」を販売している業者もありますが、こうしたリストを購入してメルマガを配信するのは避けましょう。
販売業者が「オプトイン取得済み」と説明していても、自社から広告宣伝メールを送ることについて適切な同意が得られているとは限りません。
そもそも受信者からすれば、登録した覚えのない会社や個人から突然メールが届くことになります。
これではスパムメールと変わりません。
メルマガの読者は購入するのではなく、ブログやSNS、広告などを活用して、自分で集めていくのがおすすめです。
読者リストを購入する問題点については、別記事の「メルマガのリストは購入しても大丈夫？おすすめしない理由を解説」で詳しく解説していますので、是非どうぞ。
配信停止した相手にメールを送り続ける
一度メルマガの配信に同意した読者でも、配信停止の申し出があった場合は、その後の広告宣伝メールの送信は原則としてできません。
配信停止した読者を再び配信リストに追加したり、しばらく期間を空けてから勝手に配信を再開したりするのはやめましょう。
実は、筆者自身も過去に解除したメルマガが何度も送られてくるという経験をしています。
かなり前に配信停止したメルマガなのですが、何年経っても忘れた頃にしれっとメールが届きます。
そのたびに解除しているにもかかわらず、しばらくするとまた送られてくるので、さすがにしつこいです。
ブログやSNSで配信者名を公表したいぐらい腹立ちますが、読者からすると、それくらい印象が悪くなる行為だということです。
メルマガは読者との信頼関係を作るために配信するものです。
配信停止した相手にメールを送り続けて信用を失ってしまっては本末転倒なので、読者から配信停止の意思表示があった場合は速やかに配信を停止しましょう。
まとめ
メルマガを配信するなら、特に「個人情報保護法」と「特定電子メール法」の2つを押さえておきましょう。
法律違反を防ぐために重要なのは、次の3つです。
- 事前に配信の同意を得る
- 簡単に配信停止できるようにする
- 必要な送信者情報を正しく表示する
また、同意を得ていない相手への配信や、配信停止した相手への再配信は避けましょう。
法律を守ることはもちろんですが、メルマガは読者との信頼関係があって成り立つものです。
読者が安心して受信できる環境を整えたうえで、メルマガを配信していきましょう。